11.14.23:30 「日本政府はチェチェンの人権問題に重大な関心を持っている」外務省当局者見解

　本日午後、チェチェン・デモ実行委員会は外務省ロシア課に対してプーチン訪日に向けた要請文を手渡しました。外務省側は、実行委員会との面談の場で、次の見解を口頭で伝えました。以下に、デモ実行委メンバーからの質問と、外務省ロシア課のやり取りをまとめます。

デモ実行委から質問：日本政府は、チェチェン戦争についてこれまで「ロシアへの内政干渉になるので関与しない」という姿勢だったが、現在はどのような見解なのか？

答：人権問題については解決されてほしい。

質問２：日本政府は「ロシアへの内政干渉であるから」として、20万～25万人ものチェチェン民間人の虐殺について目をつぶるのか？

答：政府は、チェチェン戦争はロシア内政問題と認識しているが、人権問題には重大な関心がある。国際的な中で日本として何ができるのか、何をしていくべきなのか考えている。

質問３：今回の首脳会談では、チェチェン戦争について取り上げるか？

答：首脳会談では経済や文化交流、治安、防衛、領土交渉などを話す予定であり、チェチェン問題は取り上げない。

質問４：チェチェン戦争についてロシア政府に言及しない理由として、エネルギー問題は関係があるか？

答：（シベリア石油パイプラインなどの）エネルギー問題があるからチェチェン戦争を取り上げない訳ではない。

チェチェン側に様々な事情があるからといって、テロ行為は許されることではない。そのために対テロ戦争をしている。

質問４：では、モスクワ劇場占拠事件、北オセチア・ベスラン学校占拠事件などに、ロシア側の挑発の可能性があると、裁判結果や調査の結果から分かっていることがある。それが事実ならばどうするのか？

答：そうであれば、政府としては情報を調査しなければならないと考える。

デモ実行委：日本の若者や多くの人がチェチェン戦争に関心を寄せています。そしてプーチン・ロシア大統領の来日にあわせ、11月20日に平和デモを企画しています。日露首脳会談ではぜひチェチェン戦争を取り上げていただきたい。そして戦争の平和的解決ができるようにして下さい。

以上

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